コーポレートガバナンス

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、以下の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守することを宣言する。

1. 組織的対応

反社会的勢力による不当要求に対しては、担当者個人に任せることなく、代表取締役をはじめとする経営層が直接関与し、組織全体として対応する。また、不当要求に対応する役職員の安全を確保する。

2. 外部専門機関との連携

平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携体制を構築し、有事の際に迅速な助言・協力を得られる体制を整える。

3. 取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力とは、業務上の取引関係を含め、一切の関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶する。

4. 有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的手段を講じることを厭わない。

5. 裏取引や資金提供の禁止

いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する裏取引や資金提供、利益供与は一切行わない。

6. 反社チェックの運用

新規取引先（顧客、外注先、入社予定者）については、以下の方法で事前調査を行い、「調査日・調査者・結果」を記録として保管する。

(1) 契約書への反社排除条項の挿入（表明保証・解除権・損害賠償の3項構成。経済産業省の雛形に準拠）

(2) Google検索およびAI検索による調査（「社名 反社」「代表者名 事件」等）

(3) 調査結果の一覧化と、必要に応じた経営会議への報告

7. 公表

本方針は、当社ウェブサイト上の「ガバナンス方針」ページにおいて、コンプライアンス基本方針とあわせて対外的に公表する。

附則　本方針は、2026年4月16日より施行する。